【2026年最新】住宅用太陽光発電の売電単価はどうなる？FIT・非FITの違いと電気代対策を解説！

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こんにちは！
テクノナガイソラーレ営業部の佐々木です！

今回は、2026年以降の住宅用太陽光発電の売電単価と、これからの電気料金について解説していきます。

「太陽光発電を設置すると、どのくらい売電できるの？」
「FITと非FITは何が違うの？」
「電気代が高くなっている今、太陽光発電を設置するメリットはあるの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

太陽光発電を検討するうえで、設置費用や発電量はもちろん大切ですが、実は売電単価だけでなく、発電した電気を自宅でどれだけ使えるかも重要なポイントです。

今回は、住宅用太陽光発電の売電方法から、FIT・非FITそれぞれのメリット・デメリット、そして電気代の節約につながる考え方まで、わかりやすくご紹介します！

1．太陽光発電の売電方法は大きく分けて2つ！

住宅用太陽光発電で余った電気を売る方法には、大きく分けて「FIT」と「非FIT」があります。

まずは、それぞれの特徴を確認していきましょう。

① FIT（固定価格買取制度）

FITとは、経済産業省が所管する「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことです。

FITは、英語の「Feed-in Tariff」の頭文字を取ったもので、日本語では「固定価格買取制度」と呼ばれています。

2012年7月に始まった制度で、再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定期間、あらかじめ定められた価格で買い取る仕組みです。

対象となる再生可能エネルギーには、主に次の5種類があります。

• 太陽光発電
• 風力発電
• 水力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電

今回は、このうち一般のご家庭で導入されることの多い、住宅用太陽光発電について説明します。

2026年度の住宅用太陽光発電のFIT価格は？

住宅用太陽光発電では、設置容量が10kW未満となるケースが一般的です。

例えば、1枚あたり400Wの太陽光パネルを設置する場合、25枚で10kWとなります。

FITの買取価格は、太陽光発電の認定年度などによって異なります。

2026年度に新規認定を受ける住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT価格は、原則として次のとおりです。

項目	内容
買取単価	9.9円/kWh
買取期間	10年間
対象	住宅用太陽光発電（10kW未満）

※2026年度の制度に基づく価格です。実際の適用価格は、認定時期や設備の条件などによって異なる場合があります。

なお、2025年度下期には、初期投資の回収を早めるための仕組みとして、最初の4年間が24円/kWh、5～10年目が8.3円/kWhとなる価格設定が導入されました。

このように、FITの買取価格は年度によって変わることがあります。これから太陽光発電を設置する方は、導入する時期に適用される価格を確認することが大切です。

詳しくは、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。

【参考：経済産業省 資源エネルギー庁】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

FITの買取期間が終了したらどうなる？

FITによる住宅用太陽光発電の買取期間は、原則10年間です。

この10年間の買取期間が終了することを「卒FIT」といいます。

卒FIT後は、FITで定められた価格での買取りが終了するため、電気の売却先や売電単価を改めて検討する必要があります。

例えば、卒FIT後の売電先としては、現在契約している電力会社の買取サービスを継続する方法や、ほかの小売電気事業者へ切り替える方法などがあります。

買取単価は事業者や契約条件によって異なりますが、契約先によっては1kWhあたり9円程度のプランや、11円程度のプランなどが用意されている場合もあります。

※上記は比較のための例であり、実際の買取単価や契約条件は各事業者にご確認ください。

卒FITを迎える方は、現在の契約をそのまま継続するだけでなく、複数の買取プランを比較してみることをおすすめします。

② 非FIT（FIT制度を利用しない方法）

2つ目は、非FITです。

非FITとは、その名のとおり、FIT制度を利用せずに太陽光発電を導入・運用する方法です。

FITのように国が定めた固定価格での買取りを利用しないため、売電する場合は、電気を買い取る事業者が提示する条件や契約内容を確認する必要があります。

また、非FITでは、余った電気を売るだけでなく、発電した電気を自宅で使う「自家消費」を中心とした運用も重要になります。

例えば、昼間に発電した電気をエアコンや洗濯機、食洗機などに使用することで、電力会社から購入する電気を減らすことができます。

さらに、蓄電池を組み合わせれば、昼間に発電して使い切れなかった電気を蓄え、夕方や夜間に使用することも可能です。

非FITの売電単価はどうなる？

非FITの売電単価は、売電先の電力会社や契約プランによって異なります。

例えば、東北電力管内で、当社がご案内する売電プランでは、契約先や切替条件に応じて1kWhあたり9円程度、11円程度といった単価が選択肢となる場合があります。

ただし、売電先によっては、申込条件や契約開始までの手続き、買取単価の適用条件などが異なります。

そのため、単純に売電単価だけを比較するのではなく、申込方法や契約条件も含めて確認することが大切です。

※具体的な単価・適用条件は、申込時点の各事業者の最新情報をご確認ください。

2．FITと非FIT、それぞれのメリット・デメリット

ここまで、FITと非FITの基本的な仕組みをご紹介しました。

それでは、実際に太陽光発電を導入する場合、どちらを選ぶとよいのでしょうか。

それぞれのメリット・デメリットを整理してみましょう。

FITのメリット

① 一定期間、決められた価格で売電できる

FITの大きなメリットは、制度で定められた価格と期間に基づいて売電できることです。

一般的な住宅用太陽光発電の場合、原則10年間の買取期間が設けられています。

導入時点で売電条件を把握しやすいため、発電量や自家消費量と合わせて、長期的な収支計画を立てやすくなります。

② 売電収入をシミュレーションに反映しやすい

太陽光発電の導入効果を考える際には、電気代の削減額だけでなく、余った電気を売った場合の収入も重要です。

FITでは適用される買取価格が決まっているため、想定発電量などをもとに売電収入を試算しやすいという特徴があります。

ただし、実際の売電収入は、天候や発電量、家庭内で使用する電力量などによって変動します。

FITのデメリット

① 申請や認定に関する手続きが必要

FITを利用するには、制度に基づく認定などの手続きが必要になります。

申請内容や設備の条件によっては、必要書類の準備や審査に時間がかかる場合があります。

そのため、設置工事が終わればすぐにFITによる売電を開始できるとは限りません。

② 公的書類などの準備が必要になる場合がある

申請内容によっては、印鑑登録証明書や登記事項証明書などの書類が必要になる場合があります。

必要書類は案件によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

③ 補助金との併用条件を確認する必要がある

太陽光発電の導入では、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。

ただし、補助金ごとに対象設備や申請要件、ほかの制度との併用条件が定められています。

FITを利用する場合も非FITを選択する場合も、制度の名称だけで判断せず、利用したい補助金の要件を事前に確認しましょう。

非FITのメリット

① 自家消費を中心とした運用を考えやすい

非FITでは、売電収入だけでなく、発電した電気を自宅で使うことによる電気代削減を重視した導入計画を立てられます。

電力会社から購入する電気の量を減らせれば、電気料金の負担軽減につながります。

特に、昼間に電気を使うことが多いご家庭では、自家消費のメリットを活かしやすくなります。

② 補助金の選択肢を検討しやすい場合がある

新潟県の雪国型ZEH関連制度や、市町村の住宅向け補助金など、太陽光発電や蓄電池の導入に関連する支援制度が設けられる場合があります。

制度によっては、FITを利用しないことや、自家消費を行うことなどが要件に含まれるケースもあります。

ただし、非FITであれば必ず補助金を利用できるわけではありません。

補助金を活用したい方は、申請年度の募集要項や対象設備、申請期限などを確認することが重要です。

③ FITの認定手続きが不要な場合がある

FITを利用しない場合、FIT認定に関する手続きは不要になります。

そのため、FIT認定に関する申請や書類準備の負担を減らせる場合があります。

ただし、太陽光発電の設置そのものに必要な手続きや、売電契約の申込みなどが不要になるわけではありません。

非FITのデメリット

① FITのような固定買取価格の保証はない

非FITの売電単価は、契約する事業者やプランによって異なります。

契約内容によっては、将来的に買取条件が変更される可能性もあるため、契約期間や価格の見直し条件などを確認しておきましょう。

② 売電契約の申込みが必要

非FITで余った電気を売る場合は、買取事業者との契約が必要です。

契約先や申込方法によっては、お客様ご自身で手続きを進めていただく必要があります。

申込時期や必要書類については、あらかじめ確認しておくと安心です。

3．FITと非FIT、結局どちらがおすすめ？

ここまでの内容を踏まえ、それぞれの特徴を比較してみましょう。

比較項目	FIT	非FIT
売電価格	制度で定められた価格	契約先の買取条件による
買取期間	住宅用は原則10年間	契約条件による
FIT認定の手続き	必要	不要
売電開始までの期間	認定などの手続きにより時間がかかる場合がある	契約手続きなどによる
補助金	補助金ごとの要件確認が必要	補助金ごとの要件確認が必要
重視したいポイント	FITの買取条件を活用した収支計画	自家消費や補助金を含めた導入計画

※売電開始までの期間や補助金の利用可否は、設備や申請内容、契約条件によって異なります。

当社では、次のような考え方を参考に、ご家庭に合った導入方法を検討することをおすすめしています。

• FITがおすすめの方： 制度で定められた買取価格をもとに、売電収入を含めた収支計画を立てたい方。
• 非FITがおすすめの方： 自家消費による電気代削減を重視したい方や、利用可能な補助金も含めて初期費用を検討したい方。

ただし、どちらが経済的に有利かは、太陽光パネルの容量、設置費用、発電量、電気の使用状況、補助金の有無などによって変わります。

そのため、FITか非FITかを最初から決めるのではなく、両方の条件を比較したうえで判断することが大切です。

4．2026年以降、電気料金はどうなる？

次に、電気料金について解説していきます。

以前のブログでも、今後の電気料金に関係する「化石燃料賦課金」についてご紹介しました。

【関連記事：2028年～電気代高騰！？化石燃料賦課金】
https://www.technonagai-solare.co.jp/column/6549/

電気料金は、発電に使用する燃料の価格や為替の動向、制度変更、送配電にかかる費用など、さまざまな要因によって変動します。

さらに、東北電力では、2026年11月1日から託送料金の変更に伴い、電気料金単価への反映を予定しています。

【参考：東北電力の電気料金に関するお知らせ】
https://www8.zf1.tohoku-epco.co.jp/

今後も電気料金の動向によっては、ご家庭の光熱費負担が増える可能性があります。

もちろん、将来の電気料金がどの程度上昇するかを正確に予測することはできません。

しかし、電気料金が変動する可能性があるからこそ、毎月の電気代を抑えるための対策を考えておくことは大切です。

5．太陽光発電で電気代を削減するには？

ここで、少し考えてみてください。

例えば、電力会社から購入する電気の単価が1kWhあたり30円だったとします。

一方、太陽光発電でつくった電気を自宅で使用できれば、その分、電力会社から購入する電気の量を減らせます。

同じ1kWhの電気でも、売電に回す場合と、自宅で使用する場合では、家計への効果が異なることがあります。

一般的に、電力会社から購入する電気の単価が売電単価を上回っている場合は、発電した電気を自家消費することで、経済的なメリットを得られる可能性があります。

例えば、購入電力の単価が30円/kWh、売電単価が9.9円/kWhの場合を考えてみましょう。

発電した電気を自宅で1kWh使用すれば、電力会社から同量の電気を購入する必要がなくなるため、購入電力の削減効果は約30円です。

一方、その1kWhを売電した場合の収入は9.9円です。

単純に比較すると、購入電力の削減効果と売電収入には差があります。

ただし、実際の節約効果は、電気料金プランや基本料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金などの条件によって変わります。

※上記は仕組みを説明するための単純化した例であり、実際の電気料金や収支を保証するものではありません。

蓄電池を組み合わせると、さらに活用の幅が広がります！

太陽光発電は、日中に多く発電する設備です。

そのため、日中に自宅で使用する電気が少ない場合、発電した電気の一部が余ることがあります。

そこで活用したいのが蓄電池です。

蓄電池があれば、昼間に発電して余った電気を蓄え、夕方や夜間など、太陽光発電の発電量が少ない時間帯に使用できます。

例えば、次のような使い方が考えられます。

• 日中は、太陽光発電の電気で家電を使用する。
• 使い切れなかった電気は、蓄電池に充電する。
• 夕方や夜間は、蓄電池に貯めた電気を使用する。
• 発電量が不足する場合は、電力会社から電気を購入する。

このように、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、電力会社から購入する電気を減らせる可能性があります。

また、停電が発生した場合にも、機器の仕様や接続方法、蓄電池の残量などの条件を満たせば、非常用電源として活用できます。

ただし、蓄電池の導入には追加費用がかかります。設置費用や交換費用、充放電によるロスなども含めて検討することが大切です。

6．新潟で太陽光発電を設置する際に考えたいこと

新潟県で太陽光発電を導入する場合、電気代の削減効果だけでなく、地域の気候や住宅の条件も重要です。

特に、積雪のある地域では、次のようなポイントを確認する必要があります。

① 積雪や屋根の条件を確認する

積雪地域では、屋根に積もる雪や建物の構造、太陽光パネルの設置方法などを考慮する必要があります。

積雪によってパネルが雪に覆われると、発電量が低下することがあります。

そのため、屋根の形状や方角、傾斜、周辺環境などを確認したうえで、住宅に適した設置計画を立てることが大切です。

② ご家庭の電気の使い方に合わせて設計する

太陽光発電は、設備容量を大きくすれば必ず経済的に有利になるわけではありません。

日中に電気を多く使用するご家庭と、日中は不在で夜間に電気を多く使用するご家庭では、適した設備構成が異なる場合があります。

電気の使用量や使用時間帯を確認し、発電量や自家消費量をシミュレーションすることが重要です。

③ 補助金を活用できるか確認する

新潟県や市町村では、年度や事業によって、住宅の省エネ化や再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度が設けられる場合があります。

例えば、雪国型ZEH関連の支援制度や、市町村独自の補助金などが選択肢になることがあります。

ただし、対象設備、申請期間、補助金額、FIT・非FITに関する条件などは制度ごとに異なります。

補助金は予算上限に達すると受付が終了する場合もあるため、導入を検討されている方は、最新の募集要項を早めに確認することをおすすめします。

7．太陽光発電は、導入費用と長期的な効果で考えましょう！

太陽光発電や蓄電池は、導入時にまとまった費用がかかる設備です。

そのため、「設置すれば必ずお得になる」とは一概にはいえません。

一方で、長期間にわたって使用する設備だからこそ、導入費用だけでなく、将来の電気代や自家消費による削減効果も含めて考えることが重要です。

例えば、太陽光発電の導入によって毎月の電気代を削減できれば、長期的な家計負担の軽減につながる可能性があります。

また、蓄電池を組み合わせることで、発電した電気を使用できる時間帯を広げることもできます。

ただし、実際の経済効果は、設備費用、発電量、電気の使用量、売電単価、メンテナンス費用などによって変わります。

だからこそ、設置前にご家庭ごとの条件を確認し、導入後の収支をシミュレーションすることが大切です。

まとめ｜新潟で太陽光発電を検討するなら、FIT・非FITの比較から！

今回は、2026年以降の住宅用太陽光発電の売電単価や、FIT・非FITの違い、電気料金への対策についてご紹介しました。

今回のポイントをおさらいしましょう。

• FITは、制度で定められた価格と期間に基づいて売電する方法。
• 非FITは、FIT制度を利用せず、契約条件に応じて売電や自家消費を行う方法。
• FITの買取価格は、認定年度などによって異なる。
• 非FITを選ぶ場合も、売電契約や補助金の条件確認が必要。
• 太陽光発電は、売電収入だけでなく、自家消費による電気代削減も重要。
• 蓄電池を組み合わせることで、発電した電気を夜間などにも活用できる。
• 新潟で導入する場合は、積雪や屋根の条件、補助金の最新情報も確認する。

太陽光発電は、すべてのご家庭で同じ効果が得られるわけではありません。

ご家庭の電気の使い方や住宅の条件に合わせて、適切な設備容量や導入方法を選ぶことが大切です。

テクノナガイソラーレでは、最新の補助金情報と、ご家庭の電気使用量に合わせたシミュレーションをもとに、光熱費削減につながる導入プランをご提案しております。

「太陽光発電を設置したら、電気代はどのくらい安くなるの？」
「FITと非FIT、自分の家にはどちらが合っているの？」
「蓄電池も一緒に導入したほうがいいの？」

このような疑問をお持ちの方も、ぜひお気軽にご相談ください！

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